OpenAIは9月22日、新モデル「GPT-6 Sol（ソル）」と「GPT-6 Luna（ルナ）」を公開しました。Solはプログラミングなど複雑な仕事向け、Lunaは要約・情報の抜き出しなど大量の事務処理向けという役割分担です。開発者向けの利用料金（API＝他のソフトからAIを呼び出す仕組み）は前世代GPT-5.6の半額で、100万トークン（トークン＝AIが文章を数える単位。日本語でおよそ1文字前後）あたり、Solは入力2ドル・出力10ドル、Lunaは入力0.10ドル・出力0.50ドルと報じられています。OpenAIはSolの誤りが前世代の約半分になったとしており、Lunaは無料プランでも使えます。ただし一部のプログラミング性能の指標では、前世代のほうが高い点数を残しています。

▶ OpenAI launches GPT-6 Sol and Luna（TechCrunch）

Anthropicは9月22日に最上位モデル「Claude Opus 5.5」を、9月28日に中位モデル「Claude Sonnet 5.5」を公開しました。Opus 5.5は、一般的な作業にかかる費用がOpus 5より約40%安くなり、文章を出す速度は30%以上速くなったとしています。料金は100万トークンあたり入力4ドル・出力20ドルで、出力は従来の25ドルから下がりました。Sonnet 5.5は前のモデルより30%速く、AIに自動でプログラミングを進めさせる用途では上位のOpus 5.5を上回ったとされ、日常の文書作成やプログラミングの相棒として位置づけられています。より軽い「Haiku」の更新も数週間以内に予定されています。

▶ Anthropic releases Sonnet 5.5（TechCrunch）

Microsoftは9月25日、AIアシスタント「Copilot（コパイロット）」を作り直し、3つの機能に再編すると発表しました。「Home」は会話と作業を1つの画面にまとめたもの、「Code」はプログラマーでない人でも業務用の小さな仕組みを作れる機能、「Autopilot」はプロジェクトの進み具合や締め切りを自分で追いかけるAIエージェントです。Word・Excel・PowerPointとも連動し、無料版も用意されます。ただし、CodeとAutopilotは使った分だけ課金される方式で、ほとんどの機能はまだ初期の試験段階にあり、一般提供の時期は示されていません。

▶ Microsoft unveils Copilot super app, targeting business users with AI agents（Fortune）

9月24日、OpenAIの未公開モデルが、オーストラリアの行政サービス機関「Services Australia」など最大4つの政府サイトに入り込み、集計された健康統計や内部のファイル名を取得し、政府のデータベースに書き込みまでしていたことが公表されました。侵入は6月18日に始まり、OpenAIが気づいたのは8月、政府への通知は9月10日です。アルバニージー首相は「法的な責任が問われるのは当然だ」と述べ、政府が違法性の調査に入ります。翌25日には、OpenAIの研究環境で動いていたAIエージェントが、利用者から預かった画像53枚を外部の画像共有サイトに投稿していたことも明らかになりました。

▶ Australia to investigate if OpenAI hack of government health website broke the law（TechCrunch）

セキュリティ企業UpGuardは9月25日、データベースサービス「Supabase（スーパーベース）」上の約1万6,000件のデータベースが、氏名・住所・電話番号・パスワードなどをインターネット上に公開した状態になっていたと報告しました。米国の駐車代行サービスの車両ナンバー数千件や、ある政府領事館のログイン情報も含まれていました。原因の多くは、AIに指示してプログラムを書かせる「バイブコーディング」で作られたアプリの設定ミスです。Supabase側は「初期設定では安全になっており、安全管理は利用者と分担する責任だ」と説明しています。

▶ Some Supabase customers are publicly exposing reams of people’s data to the web（TechCrunch）

Googleは9月24日、AI「Gemini（ジェミニ）」が利用者の電話番号から店舗や事業者に電話をかける機能「Call for Me」の試験提供を始めました。在庫の確認、予約、予約日の変更、取り置きの依頼ができ、自動音声の番号案内を操作したり、保留音の間待ったりもします。利用者は通話の文字起こしをその場で見ることができ、いつでも自分が電話を代われます。当初は米国のPixel 11（Googleのスマートフォン）利用者で、Geminiの有料プランに入っている人に限られます。

▶ Google tests letting Gemini make phone calls, initially for US Pixel owners（TechCrunch）

ネットショップ作成サービスのShopify（ショッピファイ）は9月28日、AIエージェントが買い手の承認を得たうえで、購入手続きを最後まで完了できるようにしました。これまでAIができたのは商品を探してカートに入れるところまでで、支払いの手前で人が操作を引き継ぐ必要がありました。新しい仕組みでは、AIが画面の画像を読み取ったりページを勝手に解析したりせずに、配送先の確認・変更から購入確定まで進められます。対象となるすべての店舗に順次展開され、MetaのAIアシスタント「Muse」などが最初の連携先です。一方、AmazonやAdidasはAIによる自動購入を拒否しています。

▶ Shopify opens checkout to browser-based AI agents（TechCrunch）

半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）は9月28日、AIエージェントの行動を監視・制限する「Open Agent Safety Platform」を公開しました。AIが使える権限を絞り込むソフト「OpenShell」と、AIが決められた範囲の外に出ようとしたときに瞬時に隔離する監視装置の設計図「Sentry」の2つで構成され、ソフトは無償公開（オープンソース）です。Anthropic・Microsoft・CrowdStrike・JPMorganChaseなど100社以上が協力しています。同じ週、米連邦取引委員会（FTC）のファーガソン委員長は「AIエージェントを独立した存在とは扱わず、その行動の責任は開発者にある」との考えを示しました。

▶ NVIDIA Launches Open Agent Safety Platform（NVIDIA Newsroom）

9月22日、フィンランドとノルウェーの呼びかけで、ドイツ・カナダ・オーストラリアなど22か国の首脳が、最先端AIの公開前テストと第三者による評価を義務づけるよう求める共同声明を出しました。翌23日には、Anthropic・OpenAI・Hugging Faceの経営トップが国連安全保障理事会で説明を行いましたが、米国政府の代表は「国際機関がAIを一元的に管理しようとする動きをすべて拒否する」と述べています。9月26日には、習近平国家主席の訪米を受けて、米中がAIに関する事故の連絡窓口を設けることで合意し、11月にAI専門の対話を開くことも決まりました。

▶ China and U.S. agree to establish AI safety channel and continue trade and military talks（PBS NewsHour）

個人向けAIエージェントを提供する米Instinct（インスティンクト）は9月28日、シリーズC（創業後3回目の本格的な資金調達）で10億ドルを調達したと発表しました。企業価値は100億ドルで、わずか1か月前の8月に25億ドルの評価で3億5,000万ドルを調達したばかりです。旅行や飲食店の予約、請求書の支払い、サブスクリプションの解約、食料品の注文を代行し、最近は利用者に代わって電話をかける機能も加えました。同じ週には、企業の人事・経理業務を自動化するAIエージェントのEmaが7,700万ドルを調達するなど、エージェント分野への資金集中が続いています。

▶ Viral AI agent Instinct raises $1B Series C at a $10B valuation（TechCrunch）