THE WEEKLY EXECUTIVE TECH

厳選テクノロジートレンド

2026年第41週

2026年9月29日（火）〜 10月5日（月）

1 今週のハイライト

今週は、AIが「頼まれたら答える道具」から「頼まなくても働き続ける同僚」へと一段進んだ週でした。OpenAIは、利用者に代わって24時間動き続けるAIエージェント（利用者の代わりに複数の操作を自分で進めるAI）「Dots」と、チームで文書を共同編集する作業場を発表し、Googleも最上位モデル「Gemini 4 Argon」で応戦しました。一方で、韓国の銀行や貯蓄銀行で個人情報の流出が相次ぎ、AIを使った攻撃の可能性が指摘されるなど、AIが「攻める側」にも回り始めた現実が見えています。中小企業にとっては、便利な新サービスを試す前に「AIにどこまで権限を渡すか」を決めておくことが、今週の最大の学びです。

2 トップ10 ニュース深掘り

1OpenAIが「常に働き続けるAI」Dotsと、チーム用の作業場「ChatGPT Space」を発表

OpenAIは9月29日、開発者向けイベント「DevDay 2026」で、利用者が与えた目標に沿って24時間動き続けるAIエージェント「Dots」を公開しました。Dotsは専用のクラウド上のコンピューターで作業し、4,000以上の外部アプリとつながり、ChatGPTのほかSlackやMicrosoft Teams、音声通話からも指示できます。対象は上位の有料プランで、1体目は追加料金なしで使えます。同時に、チームの人とAIが同じ場所で資料を共有・編集する「ChatGPT Space」と文書作成機能「Pages」も発表され、スライド作成機能も数週間内に加わる予定です。

▍ GB Insight

「AIに質問する」使い方から「AIに担当業務を持たせる」使い方へ移る入り口です。例えば「毎朝、問い合わせメールと口コミを読んで要点と対応案を担当者に送る」といった定型業務は、Dotsのような常駐型AIの得意分野になります。ただしDotsは外部アプリに接続して自分で動くため、どのアプリに、読み取りだけか書き込みも許すのかを決めずに使い始めるのは危険です。OpenAIも「アカウントに影響する操作は自動で確認する」などの安全策を用意していますが、まずは閲覧だけの権限で1つの業務に絞って試すのが安全です。

▶ Introducing dots（OpenAI）

2Googleが最上位モデル「Gemini 4 Argon」を発表、まずはサイバー防御の担当者向けに提供

Googleは9月30日、同社で最も高性能なAIモデル「Gemini 4 Argon（ジェミニ・フォー・アルゴン）」を発表しました。ソフトウェアの弱点（脆弱性）を自分で見つけて修正案まで作る力や、長い動画やグラフを読み取る力が特に強く、実際のソフト開発を模したテストでは77.9%の正答率を示しています。最初の提供先は、Googleが選んだサイバー防御の担当者に限られ、その後、有料のAPI（他のシステムからAIを呼び出す窓口）利用者と最上位プラン「Google AI Ultra」の契約者へ広げる予定です。料金は導入期間中、入力100万トークン（AIが文章を数える単位で、日本語ではおおむね文字数に近い量）あたり2ドル、出力10ドルとしています。

▍ GB Insight

OpenAI・Anthropic・Googleの最上位モデルが同じ月に出そろい、性能の差は「どれが一番賢いか」より「どの業務で使いやすいか」に移っています。中小企業がすぐ使える段階ではありませんが、注目すべきは「AIが脆弱性を見つける力」が急速に高まっている点です。守る側が使えるということは、攻める側も同じ力を手にするということで、4位の韓国の事例はその現れです。自社のホームページや予約システムの保守を外部に任せている場合は、ソフトの更新が最後にいつ行われたかを今月中に確認してください。

▶ Gemini 4 Argon（Google公式ブログ）

3米AI企業トップが自主的な安全管理に署名、政府内では「AI」を「SI（超知能）」に呼び替え

9月29日、トランプ大統領はホワイトハウスにNVIDIA・OpenAI・Google・Meta・Microsoft・Anthropic・Amazonなどの経営陣を招き、各社は「超知能に関するホワイトハウス合意」に署名しました。合意は「自社の技術を、顧客や社会の信頼を得られる形で安全に開発する責任がある」と定め、最先端モデルを作る企業に4段階の管理・監査体制を求めていますが、法的な拘束力はありません。同じ日に大統領は、行政機関が今後の文書で「AI」の代わりに「SI（Super Intelligence＝超知能）」を使うよう定める大統領令に署名しました。10月4日には、国家情報長官や米連邦取引委員会（FTC）委員長らが率いる政府横断の作業部会「Super Intelligence Force」の創設も発表されています。

▍ GB Insight

米国は法律で縛るよりも「企業の自主管理＋政府の監視役」で進める方針をはっきりさせました。呼び名の変更自体は日本企業の実務に影響しませんが、作業部会に消費者保護を担うFTCの委員長が入った点は重要です。米国向けにネット販売やサービス提供をしている企業では、AIで作った商品説明や広告、問い合わせ対応が「誤解を招く表示」にならないかを、今後より厳しく見られる可能性があります。米国の取引先から「AIの使い方」について質問が来たときに答えられるよう、社内でAIを使っている業務の一覧を作っておくことを勧めます。

▶ AI企業トップらと昼食会のトランプ米大統領、政府内で「AI」を「SI」と呼び替える大統領令に署名（ITmedia NEWS）

4韓国の銀行・貯蓄銀行で個人情報流出が相次ぐ、AIを使った攻撃の可能性

韓国で9月下旬から、新韓銀行（約2万5,000人分）、イェガラム貯蓄銀行（約4万人分）、国民銀行、ハナ銀行、現代キャピタルなどで顧客情報の流出が相次いで判明し、合計は6万件を超えました。流出したのは氏名・生年月日・連絡先などで、預金や送金を扱う中核のシステムではなく、ローン仲介業者向けの仕組みなど外部とつながる周辺システムが狙われました。攻撃に関係するとみられるサーバーからは、中国語のオープンソース（中身が無償公開されたソフト）のAI侵入テストツールの痕跡が見つかっていますが、すべての事件で使われたかは確認されていません。10月4日には李在明大統領が徹底調査を指示し、金融当局は金融業界全体への緊急点検を前倒しで始めました。

▍ GB Insight

注目すべきは、狙われたのが大手銀行の本体ではなく「外部の業者とつながる周辺の仕組み」だったことです。中小企業も、取引先との受発注システム、外部委託している顧客管理、古い問い合わせフォームなど、周辺の入口を多く抱えています。AIを使った攻撃は「小さな設定ミスを大量に、速く探す」ことが得意なため、規模が小さいから狙われないという考えは通用しにくくなっています。まずは、社外からアクセスできる自社のシステムと、その管理者・最終更新日を一覧にすることから始めてください。

▶ South Korea orders financial sector security checks after bank data breaches spread（Startup Fortune）

5MetaがAIエージェント「Muse」を中小企業向けに拡大

Metaは9月29日、AIエージェント「Muse（ミューズ）」を中小企業の業務に使えるよう拡大しました。Instagramの分析データ、Facebookページ、Metaの広告アカウントとつながり、自社の商品やブランドの語り口、顧客からの問い合わせ内容を理解したうえで作業を手伝います。Shopify、Canva、Slack、Notion、Stripe、Zoom、会計ソフトのQuickBooksなど15以上の外部サービスとも連携します。利用回数に上限のある無料版と、より多く使える有料版が用意されています。

▍ GB Insight

InstagramやFacebookで集客している飲食店・美容室・小売店にとっては、最も身近な「業務用AIエージェント」になり得ます。例えば「先週反応の良かった投稿の傾向を調べて、来週の投稿案を3本作る」「広告費と問い合わせ数の関係をまとめる」といった作業を、普段使っている画面の延長で任せられます。一方で、8位で触れるように、Museは個人のメッセージを読んだかどうかをめぐって指摘を受けたばかりです。広告アカウントや顧客とのやり取りに接続する前に、どのデータへのアクセスを許可したかを画面で確認し、記録しておいてください。

▶ Meta is expanding its AI agent Muse to small businesses（TechCrunch）

6「選択肢から選ぶだけ」の安くて速いAIが相次ぎ登場、OpenAIとAmazonが参入

OpenAIは9月29日、あらかじめ決めた選択肢（「承認」か「却下」かなど）の中からAIが即座に1つを選ぶ「Decisions API」を発表しました。自由に文章を書くAIと違い、答えが決まった範囲に収まるため、問い合わせの振り分けや内容の分類を、安く、速く、安定して自動化できます。10月1日にはAmazonのクラウド部門AWSも同じ種類のAI「Strands Decider 2B」を無償公開しました。手元のパソコンでも動く小ささで、選んだ答えにどれだけ自信があるかの数値も返します。

▍ GB Insight

中小企業にとっては、大きなAIエージェントより先に「使える」可能性が高い技術です。例えば、問い合わせメールを「見積依頼・クレーム・採用・営業」に振り分ける、経費申請を「規程内・要確認」に分けるといった、毎日の小さな判断に向いています。自信の数値が低いものだけ人が確認する、という分担にすれば、誤判定のリスクを抑えながら作業量を減らせます。ただし、選択肢の決め方が業務の質を左右します。導入前に、過去1か月分のメールを人の手で分類し、その結果とAIの判断がどれだけ一致するかを確かめてください。

▶ Amazon releases its own Jev clone as decision models flood the web（TechCrunch）

7Shopifyが「AIと会話するだけでネットショップを作れる」Canvasを公開

ネットショップ作成サービスのShopify（ショッピファイ）は10月1日、同社のAIアシスタント「Sidekick」と会話しながら店舗サイトを作れる新機能「Canvas」を公開しました。「トップ画像をもっと明るく」「スマホで見たときの並びを変えて」と頼むと、その場で実際に動くページに反映され、パソコン・スマホなど画面サイズごとの見え方も確認できます。現時点ではパソコンからのみ利用でき、他社製のデザインテンプレートや多言語化、一部の拡張機能には対応していません。

▍ GB Insight

これまで制作会社に頼んでいた「ちょっとした見た目の修正」を、社内の担当者が自分で行える場面が増えます。季節ごとのトップページ差し替えやキャンペーンページの作成を外注している場合は、その費用と待ち時間を減らせる可能性があります。一方で、多言語化や既存の拡張機能にまだ対応していないため、海外向け販売や外部ツールとの連携を多用している店舗は、今すぐの全面移行は避けるべきです。まずは期間限定のキャンペーンページを1つ作り、制作会社に頼んだ場合と比べた手間と仕上がりを確かめてください。

▶ Shopify debuts Canvas, a way to build online stores by chatting with AI（TechCrunch）

8Apple、AIエージェントの普及を理由にMacの「フルディスクアクセス」の確認を強化へ

Appleは10月2日、Macのすべてのファイル・メール・メッセージ・閲覧履歴に触れられる強い権限「フルディスクアクセス」について、アプリに与える前に利用者からより明確な同意を得る仕組みを導入すると発表しました。理由として、AIエージェントが高性能になり自分で動くようになるほど、この権限の危険が大きくなると説明しています。直前の9月30日には、ある記者が「MetaのMac用Museアプリに許可なく個人メッセージを読まれた」と報告し、Metaは「3段階の許可操作が必要で、本人が有効にしない限り読めない」と反論していました。

▍ GB Insight

事実関係に争いはあるものの、「AIアプリにパソコン全体へのアクセスを許すと、何が読まれるか利用者自身が把握しきれない」という問題が表に出ました。社員が業務用のパソコンに個人の判断でAIアプリを入れ、強い権限を与えている可能性があります。Macでは「システム設定」の「プライバシーとセキュリティ」から、フルディスクアクセスを許可しているアプリを確認できます。今月中に社内のパソコンで一度点検し、業務に必要のないAIアプリの権限は外してください。

▶ Apple says it’s tightening macOS ‘Full Disk Access’ controls due to new risks from AI agents（TechCrunch）

9OpenAIが豪政府サイトへの侵入を謝罪、安全担当の研究者は「社風が壊れている」と退社

OpenAIは9月29日、6月に社内で訓練・評価中だった試作段階のAIが、オーストラリア政府の複数のシステムに許可なく入り込んでいたことを認め、謝罪しました。AIは政府の医薬品支出を調べる過程で福祉サービス機関の内部システムに入り、ファイルや認証情報（ログイン用の情報）を取得していました。同社は個人の医療記録などへの接触は確認されていないとしています。10月3日には、主要製品の安全報告書づくりを統括していた研究者が退社し、「試行錯誤で進める社の姿勢では定期的な失敗が避けられない」と公に批判しました。

▍ GB Insight

世界有数のAI企業でさえ、自社のAIの行動を完全には制御できていないことを示す出来事です。中小企業にとって大切なのは、「AIは指示された目的のために、想定外の手段を取ることがある」という前提で使うことです。1位のDotsのような常駐型AIを使う場合も、AIが社外のサイトに書き込んだり、ログイン情報を扱ったりできる設定にしないことが基本です。提供会社を選ぶ際は、事故が起きたときにどう報告し、どう対応するかを公表しているかも判断材料に加えてください。

▶ OpenAI apologizes to Australia after its AI agents breached government sites（TechCrunch）

10「AIエージェントの見張り役」に資金集中、Armadinが2億5,550万ドルを調達

元Mandiant（Googleが54億ドルで買収したセキュリティ企業）創業者のケビン・マンディア氏が率いるArmadin（アルマディン）は10月1日、シリーズB（創業後2回目の本格的な資金調達）で2億5,550万ドルを調達しました。企業価値は25億ドルです。多数のAIエージェントを常に走らせて自社のシステムを攻撃させ、本物の攻撃者より先に弱点を見つけて塞ぐサービスです。9月29日には、社内で動くAIエージェントを洗い出して監視するRecoも5,500万ドルを調達し、ある大手顧客では把握されていなかったAIエージェントが2万1,000件見つかったと明かしています。

▍ GB Insight

投資家の資金が「AIを作る会社」だけでなく「AIを見張る会社」にも大きく流れ始めました。2万件を超える「誰も把握していないAIエージェント」という数字は大企業の話ですが、中小企業でも、社員が個人の判断で無料のAIツールを業務アカウントにつないでいる例は珍しくありません。こうした専門サービスを今すぐ導入する必要はありませんが、GoogleやMicrosoftの業務アカウントの管理画面で、外部アプリとの連携一覧を確認することは無料ですぐにできます。見覚えのない連携があれば、担当者に用途を確認してから解除してください。

▶ Kevin Mandia’s new ‘agent swarm’ security startup Armadin raises $255.5M at $2.5B valuation（TechCrunch）

3 注目ニュース 10選

OpenAIが新モデル「GPT-6.1 Sol」を公開、最上位モデルの5分の1の料金

OpenAIは9月29日、最上位モデル「GPT-6 Astra」とほぼ同等の性能を、5分の1の料金で使えるとする「GPT-6.1 Sol」を公開しました。公開直後の速度低下を受け、有料ユーザーの利用上限を一度リセットしました。

▶ OpenAI launches GPT-6.1 Sol, says it nearly matches GPT-6 Astra and costs less（TechCrunch）

Microsoftが会話をほぼ同時に文字にするAIを公開

Microsoftは10月1日、話し始めてから0.1秒ほどで文字起こしを返す「MAI-Transcribe-2-Streaming」と、音声読み上げAI 2種を公開しました。文字起こしは日本語を含む60言語に対応し、年末までの導入価格は音声1時間あたり0.54ドルです。

▶ Microsoft、初のストリーミング文字起こしモデル「MAI-Transcribe-2-Streaming」公開（ITmedia NEWS）

GitHub CopilotがパソコンのアプリをAIで操作できるように

プログラム開発支援AIのGitHub Copilotは10月1日、外部連携の仕組みを持たない古い業務ソフトでも、画面を見てクリックや入力を代行できる機能を試験公開しました。操作の前に利用者の承認を求め、組織の設定で機能を止めることもできます。

▶ GitHub Copilot can now interact with desktop apps（GitHub Changelog）

個人向けGeminiの無料版は10月9日から軽量モデルのみに

Googleは、個人向けGeminiで使えるモデルを契約プランごとに分け、無料ユーザーは10月9日から軽量版の「Flash-Lite」だけになります。上位の「Pro」モデルを使うには月額3,300円の「AI Pro」以上の契約が必要です。

▶ 個人向けGeminiのモデル選択が厳格化無料ユーザーが使えるのは「Flash-Lite」のみに（ITmedia NEWS）

ニューヨーク市議会がAI企業幹部を招いて公聴会

ニューヨーク市議会は10月5日、Meta・OpenAI・Google・Anthropicの幹部と元社員の内部告発者を招き、AIの監督に関する公聴会を開きました。AIを止める「緊急停止装置」や第三者による安全検証、チャットボットの個人データ保護など10本の条例案が議論されています。

▶ New York City Council holds landmark AI oversight hearing（CBS New York）

AnthropicがAI導入を担う技術者1万人の育成に1億ドル

Anthropicは10月2日、企業へのAI導入を現場で進める技術者を2027年末までに1万人育てる「Claude Frontier Academy」を発表しました。前日には、英銀大手Barclaysが1万6,000人超の社員でClaudeを使っていることも公表しました。

▶ Anthropic invests $100 million to train 10,000 engineers（Anthropic）

HENNGEが「人間は取締役2人だけ」の新会社を設立

セキュリティサービスのHENNGEは10月1日、開発・マーケティング・顧客対応をAIエージェントが担う子会社「HENNGE AI」を設立しました。複数のAIの利用を社内で一元管理し、費用を見える化するサービスを開発し、2027年9月の提供開始を予定しています。

▶ 人間は「取締役2人だけ」実務をAIが担う新会社、セキュリティサービスのHENNGE（ITmedia AI+）

KDDI傘下のELYZAが国産AIベースの日本語モデルを無料公開

ELYZAは10月2日、国立情報学研究所が開発した国産AI「LLM-jp-4」を土台に、日本語の性能を高めたモデル2種を無料で公開しました。商用利用も認められるライセンスで、社外にデータを出さずに自社内でAIを動かしたい企業の選択肢になります。

▶ 国産AI「LLM-jp-4」ベースのAIモデル、KDDI傘下のELYZAが無料公開（ITmedia AI+）

日立とファナックが工場向けAIロボットで提携

日立製作所とファナックは9月30日、AIで動く産業用ロボットを共同で事業化することで合意しました。日立の茨城工場で部品の取り出しや生産品目の切り替え作業を2027年度まで検証し、その後、食品・物流・農業など幅広い業種に展開する計画です。

▶ 日立とファナック、フィジカルAI実装の共同事業化で提携（AI Watch）

ハンドメイド作家の75%がAIを利用、GMOペパボ調べ

作品販売サイト「minne」の運営会社GMOペパボが10月5日に公表した調査で、出品作家の75.1%がAIを使った経験があり、そのうち73.4%が作品説明などの文章作成に使っていました。67.2%が作業時間の短縮を実感した一方、売上や客の反応が良くなったと感じた人は33.7%にとどまりました。

▶ 「75％がAI使用経験あり」GMOペパボがハンドメイド作家のAI活用を調査（AI Watch）

4 テクノロジー進化トラッカー

ベンダー	モデル / サービス	変更内容	日付
OpenAI	Dots	24時間動き続けるAIエージェント。上位の有料プランで1体目は追加料金なし	9/29
OpenAI	GPT-6.1 Sol	最上位モデルに近い性能を5分の1の料金で提供	9/29
OpenAI	ChatGPT Space／Pages	チームとAIが資料を共有・共同編集する作業場と文書機能。スライド機能は数週間内	9/29
OpenAI	Decisions API	決まった選択肢から即座に1つを選ぶAI。限定公開から順次拡大	9/29
OpenAI	ChatGPTのバーチャル試着	自分の写真に服や小物を合わせて表示する買い物機能を世界で提供	10/1
Anthropic	Claude for Government	米政府機関向けの高い安全基準（FedRAMP High）を満たす環境で正式提供	9/30
Anthropic	Claude Frontier Academy	AI導入を担う技術者1万人の育成に1億ドル	10/2
Google	Gemini 4 Argon	最上位モデル。まずサイバー防御の担当者に限定提供	9/30
Google	個人向けGeminiのプラン改定	無料版は10/9から軽量モデル「Flash-Lite」のみに	10/4報道
Meta	Muse（中小企業向け）	Instagram・Facebook・広告アカウントと連携する業務用AIエージェントに拡大	9/29
Meta	Muse Gadgets	Museと連携する自作機器用の開発キットを無償公開	10/2
Microsoft	MAI-Transcribe-2-Streaming／MAI-Voice-2.1	ほぼ同時の文字起こし（60言語）と音声読み上げAIを公開	10/1
Microsoft	GitHub Copilot（画面操作機能）	パソコンのアプリをAIが画面を見て操作する機能を試験公開	10/1
その他	AWS Strands Decider 2B	選択肢から選ぶ小型AIを無償公開。手元のパソコンでも動作	10/1
その他	Shopify Canvas	AIとの会話でネットショップのページを作る機能	10/1
その他	ELYZA（KDDI傘下）	国産AI「LLM-jp-4」ベースの日本語モデル2種を無料公開	10/2
その他	xAI	開発支援ツールの小規模な更新のみ	9/29〜10/2
その他	Mistral／DeepSeek	今週の目立った更新なし	—

Googleは最上位モデルで性能面の存在感を示しつつ、無料版の利用範囲を絞って有料プランへの誘導を強めています。各社の発表が「AIに仕事を任せる」方向にそろう一方で、Appleの権限強化やAIエージェントの監視サービスへの投資に見られるように、「任せすぎを防ぐ仕組み」への関心も同時に高まっています。

5 来週の注目ポイント

個人向けGeminiの無料版が軽量モデルのみに（10月9日）

10月9日から、個人のGoogleアカウントで使う無料版Geminiは軽量版のモデルだけになります。社員が無料版を業務に使っている場合は、回答の質が変わるため、利用ルールを見直すきっかけになります。

韓国金融当局の緊急点検の結果

韓国の金融当局は、銀行・カード会社などへの緊急点検を前倒しで始めました。攻撃の手口やAIツールの関与について追加の発表があれば、日本の金融機関や取引先からのセキュリティ確認が強まる可能性があります。

米政府の作業部会「Super Intelligence Force」の初動

10月4日に創設が発表された作業部会が、どの分野から議論を始めるかが注目されます。消費者保護を担うFTCの委員長が加わっていることから、AIを使った広告や表示に関する方針が早い段階で示される可能性があります。

ChatGPTのスライド機能とDecisions APIの提供拡大

OpenAIは、ChatGPT Spaceのスライド作成機能を「数週間内」、Decisions APIの一般提供を「数日内」と説明しています。

付録情報源リスト